WEEKLY REPORTシュウホウ

週報

運賃の値上げだけではなく。。。

発行:2018-05-07

所長コメント

いつもお世話になっております。
品川区五反田にある税理士、会計士事務所の上田公認会計士事務所でございます。
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昨年ヤマト運輸が宅急便の値上げを行ったので、弊事務所は値段の安い日本郵便のレターパックにメイン送付を変更しました。しかし最近日本郵便から集荷についてのお知らせがあり、今年6月より一部集荷を止めるとのこと。理由は取扱量の増加による労働力不足及びこれに伴う人件費の上昇等のコスト増加に対する業務の効率化だそうです。

対象にはうちがメインて利用しているレターパックライト、普通郵便が入っていました。ということは6月以降は最寄りの郵便局へ持ち込みしなければならないということです。うちは毎日結構な送付件数があります。レターパックプラスは従前通り集荷してもらえるそうですが従前のライトの約1.42倍に送料がアップします。現在対策を検討中です。いい対策があればお教えいただけると幸いです。

配偶者(特別)控除の変更点
平成30年から改正適用となります

今年から、配偶者控除及び配偶者特別控除が改正されました。内容をおおざっぱに言うと「配偶者特別控除適用上限が140万円ではなくなった」ということになります。
ただし、納税者本人(配偶者控除を受ける人)の所得金額によって、配偶者控除や配偶者特別控除の額が増減します。

 

本人の所得によって変動する配偶者控除

まずは配偶者控除のみで条件を見てみましょう。
①本人の合計所得が900万円以下(給与収入のみで計算すると1,120万円以下)の場合→配偶者控除は38万円
②本人の合計所得が950万円以下(1,170万円以下)の場合→配偶者控除は26万円
③本人の合計所得が1,000万円以下(1,220万円以下)の場合→配偶者控除は13万円
④本人の合計所得が1,000万円を超える場合→配偶者控除は適用されません
※配偶者の所得はいずれも38万円以下(給与収入103万円以下)であることが条件

 

配偶者特別控除の変動

今までは38万円超の配偶者の所得によって配偶者特別控除が受けられましたが、今回の改正によって本人の所得により、そのパターンが3つに分かれました。また、配偶者特別控除が受けられるのは所得123万円まで(給与収入のみで換算すると201万円まで)となる他、配偶者の所得が85万円(給与収入150万円)までは配偶者控除と同額の控除額となります。

本人の所得 配偶者特別控除額
900万円以下 38万円~3万円
950万円以下 26万円~2万円
1,000万円以下 13万円~1万円
※本人所得が1,000万円を超える場合は、改正前と同じく配偶者特別控除は受けられない

 

「103万円の壁」は無くなったが……

妻の収入が一定以上あると手取りが逆転したり、税金によって手取り額に差が出てしまう現象を「壁」とよく言いますが、最大の「壁」というのは「社会保険料負担」が発生することです。
この壁は未だに130万円(場合により106万円)以上で発生します。社会保険料関係の法改正も早急にして欲しいですね。

 

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