②増値税額の計算
増値税の税額は、（売上高×税率）－（仕入高×控除率）により計算。

(3)営業税
営業税は課税対象となる事業、又は取引を行っている個人又は法人に対し、以下の業種に応じそれぞれの税率で営業税が課されます。
 

（営業税の対象業種と税率） 

2. 中国駐在員事務所課税

外国企業が中国進出の足がかりとして用いられる進出形態で、将来の本格的進出のため、主に現地の市場調査などの情報収集、連絡業務の機能のための拠点であります。従来、駐在員事務所の多くは、免税あるいは、収入の無い事務所に対し、収入課税を適用することにより、実質課税額ゼロの状態が継続されていましたが、2010年に入り、中国当局による通達18号文書の公布により駐在員事務所課税が強化され、租税条約のPE(恒久的施設)に該当しない場合を除き、駐在員事務所に対しては、経費に対して課税されることになりました。

中国進出の形態

中国への拠点設置による進出形態には、以下の形態が考えられます。

1. 駐在員事務所

駐在員事務所（中国語で常駐代表機構と呼ばれる）は、外国企業が中国進出の足がかりとして用いられる進出形態で、主に現地の情報収集、連絡業務の機能のための拠点であり、中国現地での駐在員事務所による営業活動を行うことは禁じられております。

2. 支店

外国の法律に基づき、中国国外において登記・設立された外国会社が、中国国内で支店登録することにより拠点を設ける形態。いわゆる外国会社の中国支店という形態です。但し、実務的には、外国銀行と保険会社を除き、外国会社が支店を設立することは困難となっています。
 

3. 現地法人

出資の形態により、以下の現地法人の形態に分けられます。

合弁企業
合弁企業とは、外国側出資者と中国側出資者が、共同して設立した有限責任の共同出資企業です。
中国側パートナーがいることで、中国側の市場調査、販売ネットワーク、労務・人事ノウハウなどを利用し、中国ビジネスを効率良く進められるメリットがある一方、中国側との経営方針などをめぐってトラブルが生じることもあるというデメリットもあります。

独資企業
独資企業とは、中国国内に設立された外国投資者の100%出資の有限責任の企業です。
独資企業は、近年の中国進出形態の主流となっています。中国側のパートナーがいないことから、外国投資者の自由に経営を行うことができる反面、合弁企業で利用できる中国ビジネスに必要なノウハウを得られないというデメリットがあります。

合作企業
合作企業とは、基本的に中国側パートナーと契約によって当事者の権利義務を決める経営形態です。
投資規制上、一定の事業につき、合弁企業、独資企業の形態が認められにくい場合に多く用いられる進出形態で、法人格を有する法人型合作企業と、法人格を持たない非法人型合作企業があります。
 
 

シンガポール進出の税務情報集