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Home サービス 一般事業の独立開業支援

一般事業の独立開業支

 

開業まもない事業を協力サポートします!!

ご挨拶

一般企業の独立開業私たち新規開業法人トータルサポートネットワークでは下記に記載しましたような新設法人固有の様々な問題点の解決にそれぞれの専門家が迅速に対応いたしております。
現在無料相談サービス実施中です。ご遠慮なくお申しつけ下さい。

メンバー

公認会計士
税理士
弁護士
社会保険労務士
行政書士
弁理士
経営コンサルタント
リスクコンサルタント他
 
 

さまざまな問題点の解決に迅速に対応!!

新規販路ご紹介

私たちのネットワークにより新規販路をお探しいたします。

事業計画の作成、予実管理の指導

現在のように刻々と経済環境が激変している中にあってお客様から選ばれる会社として生き残るには、明確な事業方針を立て、計画(PLAN) → 行動(DO) → 定期的な評価(SEE)を行うことが重要です。

資金繰りの見直し、公的資金のご紹介

成り行き経営の危機。資金繰りのすすめ方をご指導いたします。現行借入金の見直しを行います。最適な公的資金をご紹介いたします。

新設法人向け助成金のご紹介、申請手続き代行

新設法人向けの各種助成金(雇用者の賃金の1/2助成、求人広告費の1/2助成等)のご紹介、申請手続き代行いたします。

税務相談、税務申告

まだ顧問税理士のお決まりでない方、予算に応じたご提案が可能です。

リスクマネジメント

経営上の不測の事態の発生に対し万全の対策をご提案いたします。

 

日本政策金融公庫・保証協会創業支援融資

 

日本政策金融公庫融資の受け方

下記の3つの要件を満たすこと
女性向融資は金利が一般融資より若干低いことを除いて要件は同じです。

 

1. 自己資金を総投資額の3割確保する。

たとえば
初期投資額
自己資金 210万円
融資 490万円
合計 700万円
初めての場合無担保で300万円から500万円の融資が一般的

2. 保証人または担保が必要。

無担保の場合、他に安定的な収入のある人に保証人になってもらう必要あり。
親族でもよいが、年金生活者はだめ。保証人の年収が400万円いかない場合複数の保証人を要求される場合あり。

保証人は、代表者個人のみでの融資制度もありますが、融資枠が低くなります。

3. 開業する事業の経験3年以上、開業計画書が現実的で説得力あること。

これまでやってきた経験が重要視されます。また、開業計画書を自信をもって融資担当者に説明できること。

保証協会融資の受け方

上記3つの要件を満たすこと。さらに申込み枠は自己資金の範囲内になります。たとえば上記のケースでは自己資金210万円なので融資申込みも210万円が上限となります。
市区町村、都道府県の創業支援制度融資は全てこの保証協会付融資です。

 

 

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