サービス
ポイント１ 相談無料 【設立相談・融資相談】！
会社設立・税務・会計に関する相談無料!!新しく会社設立をお考えの方々に開業18年の実績を活かし、当事務所所長が税務・会計・融資・資金繰り等会社経営に関するありとあらゆるご相談をお受け致します。将来後悔しないように、設立前からご相談いただくことをお勧めしております。 ■設立相談無料・会社設立に関わる経営面、会計面等様々なことをご相談いただけます！！・資本金、設立場所、決算月等、設立前に決めなければならないことは全てご相談ください。 ■融資相談無料・融資を受ける際のご相談をお受けします！！・事業計画書を作成する上で、金融機関がどこを見てくるのか、不備がないか、実現可能性があるか等を分析させていただき、業界業種に合った適切なアドバイスを行います。 ・当事務所では、お客様の現在の財務面、将来の展望に合わせて実現可能なアドバイスを行っております。 ※上記相談は、当事務所にご来所いただくことが条件となります。 お問い合せはこちらまで↓↓↓
 ポイント２ 新設法人に特化した会計事務所サービス！
上田公認会計士事務所は「新規の事業が次々に立ち上がらないと日本経済の明日はない」との信念のもと、起業される方々のサポートに特化した会計事務所です。 |
| ≪新設法人特別プラン （年間料金・税抜）≫ ●記帳チェックプラン 基本サービス：記帳チェック・決算申告・相談アドバイス・資金調達支援 ●記帳代行プラン 基本サービス：記帳代行・決算申告・相談アドバイス・資金調達支援 |
■わかりやすい料金体系
サービス毎に料金を明確に定めておりますので、必要なサービスだけを選択していただけます。「顧問料」という内容不明な料金は一切いただきませんので、無駄なサービスにコストをかける心配はありません。
■会計の知識は不要です
記帳代行プランの場合、社長にお願いするのは取引資料を郵送でお送りいただくことだけです。あとは専任の担当者が処理を行い、結果をわかりやすくご説明いたします。
会計税務のプロの任せることで、社長の時間は全て本業に使えます。
■相談は何度でも対応します
電話・ファックス・メールはもちろん、弊事務所にご来所いただければ面談での相談も何度でも対応いたします。会計税務相談以外にも、資金繰り相談や経営相談まで幅広く対応しております。
ポイント３ 自分で手続きするより、35,000円もお得な費用で会社設立ができます！
〈株式会社の場合〉
| ご自分で手続き | 当事務所へ依頼 | |
| 定款認証手数料 | ５２，０００円 | ５２，０００円 |
| 登録免許税 | １５０，０００円 | １５０，０００円 |
| 定款印紙代 | ４０，０００円 | ０円 |
| 当事務所手数料 | ０円 | ５，０００円 |
| 合計 | ２４２，０００円 | ２０７，０００円 |
※合同会社設立も対応しています。
電子定款認証を採用しているため、印紙税４万円が不要になり、ご自分で定款認証するより
35,000円も会社設立費用を安くできます。
■お客様に行っていただくことは、たったこれだけ！わずらわしいことは
一切ありません。
〈株式会社の場合〉①公証役場に出来上がった定款を取りに行く ⇒ 取りに行くだけ！代理人の方でも可能
②登記申請 ⇒ 登記申請書類一式を管轄法務局に提出するだけ！
③設立登記完了後、登記簿謄本・印鑑証明書・印鑑カードを取得する
（設立後の諸官庁への手続きや法人名義の銀行口座を開設するために必要になります）
■事前にご準備いただくこと
〈株式会社の場合〉・発起人・取締役の印鑑証明を用意する ※取締役会を設置する場合は発起人と代表取締役の印鑑証明
・設立する会社の印鑑を用意する
・目的の適正確認と同一商号を調査する
・一定の業務をする場合には、許認可の必要性の確認をする
■留意事項
※当事務所と継続的な会計サービスをご契約いただける場合の料金です。
※各種証明書等取得にかかる費用、交通費、振込手数料、送料はご負担いただきます。
お問い合せはこちらまで↓↓↓
一般事業の独立開業支援
開業まもない事業を協力サポートします！！
ご挨拶
私たち新規開業法人トータルサポートネットワークでは下記に記載しましたような新設法人固有の様々な問題点の解決にそれぞれの専門家が迅速に対応いたしております。現在無料相談サービス実施中です。ご遠慮なくお申しつけ下さい。
メンバー
公認会計士
税理士
弁護士
社会保険労務士
行政書士
弁理士
経営コンサルタント
リスクコンサルタント他
さまざまな問題点の解決に迅速に対応！！
新規販路ご紹介
私たちのネットワークにより新規販路をお探しいたします。
事業計画の作成、予実管理の指導
現在のように刻々と経済環境が激変している中にあってお客様から選ばれる会社として生き残るには、明確な事業方針を立て、計画(PLAN) → 行動(DO) → 定期的な評価(SEE)を行うことが重要です。
資金繰りの見直し、公的資金のご紹介
成り行き経営の危機。資金繰りのすすめ方をご指導いたします。現行借入金の見直しを行います。最適な公的資金をご紹介いたします。
新設法人向け助成金のご紹介、申請手続き代行
新設法人向けの各種助成金（雇用者の賃金の1/2助成、求人広告費の1/2助成等）のご紹介、申請手続き代行いたします。
税務相談、税務申告
まだ顧問税理士のお決まりでない方、予算に応じたご提案が可能です。
リスクマネジメント
経営上の不測の事態の発生に対し万全の対策をご提案いたします。
日本政策金融公庫・保証協会創業支援融資
日本政策金融公庫融資の受け方
下記の３つの要件を満たすこと
女性向融資は金利が一般融資より若干低いことを除いて要件は同じです。
１． 自己資金を総投資額の3割確保する。
たとえば
初期投資額
自己資金 210万円
融資 490万円
合計 700万円
初めての場合無担保で300万円から500万円の融資が一般的
２． 保証人または担保が必要。
無担保の場合、他に安定的な収入のある人に保証人になってもらう必要あり。
親族でもよいが、年金生活者はだめ。保証人の年収が400万円いかない場合複数の保証人を要求される場合あり。
保証人は、代表者個人のみでの融資制度もありますが、融資枠が低くなります。
３． 開業する事業の経験3年以上、開業計画書が現実的で説得力あること。
これまでやってきた経験が重要視されます。また、開業計画書を自信をもって融資担当者に説明できること。
保証協会融資の受け方
上記３つの要件を満たすこと。さらに申込み枠は自己資金の範囲内になります。たとえば上記のケースでは自己資金210万円なので融資申込みも210万円が上限となります。
市区町村、都道府県の創業支援制度融資は全てこの保証協会付融資です。
税理士の無料紹介は税理士紹介センター
税理士・会計事務所をお探しなら
みんなの税理士
みんなの公認会計士
みんなの確定申告
みんなの人材派遣
