最近あるセミナーで講師が、「コミュニケーションで一番大事なことは何でしょう？」と問いました。

答えは、俳優の石田純一をみればわかるとのこと。

石田純一は女性を口説くとき、ひたすら相手の話しをうんうんと聞いている。

これが答えだそうです。

世の中、自分のことを聞いてほしいと思っている人は多々あれど、

逆に他人の話しを聞いてくれる徳のある人はなかなかいません。

うんうんと聞いてあげると、相手はうれしくなり親しみをもってもらえるようになります。

営業のトップセールスマンといわれる人は、みなさんとても聞き上手です。

職場も家庭も先ず相手の話しを聞いてあげれば、人間関係もきっとうまくいくことでしょう。

ただし「不倫は文化」にならないよう注意しましょう。（笑）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　経済規模の縮小が世界的に進み、これまでの経済規模が半分になってしまうこと。売上が半減した場合など、厳しい状況を想定し、経営計画を立てる企業も増えている。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　０９年度補正予算の成立に伴い、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の拡充やセーフティネット貸付の金利引下げなどが実施されます。
 

 
　雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、事業活動の縮小により、一時的に休業等を行うことで、雇用を維持する事業主に対して支給される助成金ですが、４月の届出状況によると事業所数は約６万ヵ所、対象者数は約２５３万人に上っています。
 
　同助成金が２月に引き続き、さらに拡充され、１年間の支給限度日数（２００日）が撤廃された他、助成金にかかる計画届の変更手続きが簡素化され、休業等協定の変更を伴わない場合に限り、郵送、ＦＡＸ、電子メール等により変更手続きができるようになりました。また、事業所内における教育訓練について半日単位の実施も助成対象（ただし、訓練費も半額）となるなどの緩和も実施されています。
 

　日本政策金融公庫のセーフティネット貸付（経営・金融環境変化対応資金）について、国民生活事業（旧国民生活金融公庫）では、無担保・第三者保証人を不要とする場合の上乗せ金利（現行０．６５％）を０．３％引下げ、中小企業事業（旧中小企業金融公庫）では、貸出金利に上限（３％）が設けられます。
 
　また、雇用の維持・拡大に取り組む事業者には、０．１％の追加引き下げも行われます。
 
　さらに取引企業倒産対応資金では、倒産対策利率（基準金利よりも最大０．７５％低い水準）が適用され、貸付期間や据置期間も延長されます。
 
　これらは、６月１５日から実施されます。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
　昨年１０月から政府管掌健康保険は「協会けんぽ」に運営が移行されました。
 
　それに伴い、従来の政管健保の健康保険証から協会けんぽの新たな健康保険証への切替えが今月から開始され、順次、それぞれの事業所に送られます（発送時期は都道府県で異なります）。健康保険証の切替えは、事業所を通じて行われますので、健康保険証の回収、配布をします。
 
　また、現在、全国一律の保険料率（８．２％）ですが、今年９月から都道府県ごとの保険料率に移行され、被保険者の住居地ではなく、被保険者の事業所が加入する協会けんぽの支部の保険料率が適用されることになります。
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 
　平成２１年分の路線価が、７月１日（水）に公表されます。路線価は、相続税や贈与税における土地等の評価額算定の基準となるもので、公示価格の８割程度が目安とされています。
 
　昨年から、国税局・税務署での紙による路線価図等（冊子）の備え付けが廃止されたため、国税庁ホームページ内の「路線価図等の閲覧コーナー」で、過去３年分の路線価図等を閲覧することができます。なお、国税局・税務署の窓口にも、閲覧用のパソコンが設置されています。