上田会計週報

毎週更新

発行2012年1月23日（月）

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所長コメント
 

生命保険以外の節税商品あります
 

企業向け節税商品の王様は生命保険でしょう。

しかし生命保険以外にも同様の節税効果のある商品があります。

 
オペレーティングリースです。

これは航空機や船舶などに出資者として出資。

リース期間の1年目、2年目に出資額相当の損金計上が出来ます。

今年3月決算法人の場合、一千万円の出資に対して、約950万円の損金の計上が出来ます。

リース期間満了時に出資金と配当がもらえます。

 
問題は、

当初出資金はｷｬｯｼｭで必要。

リース期間満了時に出資金相当の益金が計上されてしまう。

外貨建ての場合は、為替リスクあり。

 
最低一千万円から。医療法人も可能。ご興味ある方はご連絡ください。
 
 
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■■－今週のことば－■■　　O２O（オーツーオー）
 

オンラインtoオフラインの略。ネットの情報や活動（オンライン）が、
実店舗（オフライン）での購買に影響すること。
スマートフォンの普及もあり、活動が活発に。
 
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◆◇◆　贈与税の申告に関するＱ＆Ａ　◆◇◆
 

　平成２３年中に一定の財産の贈与を受けた方は、２月１日～３月１５日までの間に贈与税の申告を行う必要があります。
 

＊＊　Ｑ＆Ａ　＊＊
 

Ｑ．贈与税の申告が必要な人は？
 
Ａ．＊２３年中に１１０万円を超える財産の贈与を受けた方、＊相続時精算課税制度（２,５００万円）を適用する方、＊住宅取得等資金の非課税制度（１,０００万円）を適用する方、＊配偶者控除の特例（２,０００万円）を適用する方、等です。
 
 
Ｑ．贈与税がかかる財産は？
 
Ａ．「あげましょう」「もらいましょう」という当事者間の契約により取得した現金や土地、有価証券、貴金属など一切の財産です。
 
 
Ｑ．１１０万円以下の贈与であれば申告は不要？
 
Ａ．暦年課税を適用する場合、基礎控除額の１１０万円以下であれば、申告は不要です（贈与者の人数に関わらず、贈与を受けた人ごとに年間１１０万円）。
　ただし、相続時精算課税制度などの適用を受ける場合は、１１０万円以下であっても申告が必要です。
 
 
Ｑ．住宅取得等資金の非課税制度適用後の残額は？
 
Ａ．暦年課税（１１０万円）または、相続時精算課税制度（２,５００万円）が適用できます。
 
 
Ｑ．法人から贈与された財産は？
 
Ａ．贈与税ではなく所得税がかかります。贈与税は個人から財産を贈与された場合にかかる税金です。
 
 
Ｑ．配偶者控除の特例とは？
 
Ａ．婚姻期間が２０年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産の取得資金の贈与が行われた場合、２,０００万円まで控除できる特例です。
 
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◆◇◆　社会保険の取得・喪失に関する基礎知識　◆◇◆
 

　社会保険（健康保険・厚生年金）の保険料は、月単位で計算されますので、月の途中で被保険者資格の取得・喪失があった場合でも、保険料を日割りで計算するということはありません。
 
　取得した月の被保険者期間が１日でもある場合は１ヵ月分の保険料を納めることになりので、例えば、１月３１日に取得した場合は、１月分の保険料を納めることになります。
 
　一方、退職等により喪失した月は、保険料を納める必要はありません。ただし、喪失日は退職日の翌日となるため、１月３１日に退職した場合は、２月１日が喪失日となり、１月分の保険料を納めることになります。
 
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◆◇◆　金融円滑化法による改善計画の状況は　◆◇◆
 

　今年３月末で期限を迎える中小企業金融円滑化法は、１年間延長される予定となっています。
 
　帝国データバンクの調査によると、条件変更を受けた当初の改善計画について「計画を上回っている」は１４．４％、「ほぼ計画どおり」は４１．７％、「計画を下回っている」は３３．９％でした。
 
　また、条件変更の内容は、「毎回の返済額の減額」が３５％で最も多く、「６ヵ月～１年未満の繰り延べ返済」２４.１％が続きます。なお、半数超の企業が複数回の条件変更などを行っています。