上田会計週報

毎週更新

発行2011年7月19日（火）

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所長コメント
 

ブラックスワン理論
 

白鳥といえば白い鳥だが、実際には黒い白鳥がオーストラリアに棲息していることを例えに、

「従来からの経験や認識では予想できない現象は必ず起こる」という考え方があります。

これをブラックスワン理論といいます。

 
今回の東日本大震災や原発事故は、この考え方からすると、

“想定外のことは必ず起こる”ということが実証されたことになります。

最近牛肉から見つかった放射性物質の事件も“想定外”のことでした。

 
さてこの考え方は事業活動においても活用できます。

今の事業で“想定外”のことは何なのでしょうか。それに対しての備えは？

 
また人知には限界があることを悟ることも大切ですね。

 

■■－今週のことば－■■　　ＰＰＳ（特定規模電気事業者）
 

電力小売自由化で契約電力が５０ｋｗ以上の需要家に対して、
電力会社が所有する送電線を通じて電力供給を行う事業者。
異業種からの参入が相次ぎ約５０社になる。
 

■■■　資産運用に関わる税制改正　■■■
 

＊＊　店頭ＦＸは申告分離課税に　＊＊
 

　店頭取引によるＦＸ（外国為替証拠金取引）等の店頭デリバティブ取引は現行、総合課税が適用されていますが、取引所取引（くりっく３６５等）と同じく申告分離課税が平成２４年１月１日以後から適用されます。
 
　これにより雑所得として一律２０％（所得税１５％・住民税５％）となります。
 
　また、取引所取引におけるＦＸ、先物オプション取引等との損益通算も可能となり、年間の損益がマイナスとなった場合は、翌年以降３年間繰り越せるようになります。
 
　なお、損失の繰越控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
 

＊＊　金地金等の申告漏れにはご注意を　＊＊
 

　近年、安全資産として金などが高騰していることにより、譲渡所得の申告漏れが増加しているため、取扱業者に対して、売却額が２００万円を超える場合には売主名や支払金額等を記載した「支払調書」を所轄税務署に提出することが義務付けられることになりました。
 
　平成２４年１月１日以後に取引した金及び白金（プラチナ）について適用されます。
 
　これにより、２００万円超の取引内容は税務署も把握することとなりますので、申告漏れには十分ご注意下さい。
 
　なお、個人が金地金を売却した際は、売却益から５０万円を控除した金額（所有期間５年超はその半額）が譲渡所得額となり、原則、総合課税として給料など他の所得と合わせて課税されます。
 
 

■■■　テレワークを導入する際のポイント　■■■
 

　テレワーク（在宅勤務やモバイルワークなど）は、災害時などにおける事業継続や、オフィスの節電対策として関心が高まっています。
 
　導入する際の重要なポイントは、
 
＊実施する仕事を明確にして、始業・終業の連絡や状況報告、成果物の提出などを徹底する。
 
＊使用するパソコンのセキュリティ対策やデータの持ち出しルールを整備する。
 
＊通信費や光熱費などの費用負担は、私生活での使用分と正確に切り分けて把握することが難しいため、あらかじめ取り決めておく。
 
などが挙げられます。
 
　なお、導入企業では在宅勤務の場合、週１～２日程度の運用が多いようです
 
 

■■■　新体制での税務調査も始まる！　■■■
 

　国税職員の３分の１以上といわれる定期人事異動が７月１１日に発令され、平成２３事務年度の税務調査も新体制でスタートします。
 
　税務署から調査をしたいという連絡があったときは、調査の目的・日時・担当部門と調査官名を聞き、すぐ連絡して下さい。正当な理由があれば日時を変更することも可能ます。
 
　全ての企業が調査対象ですから、いつ来られても慌てないように、帳簿や領収書・契約書などの証拠書類を整理しておきましょう。