上田会計週報

毎週更新

発行2010年7月26日（月）

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所長コメント
 

ペア・システム

 
探査機「はやぶさ」の成功のルーツが知りたくて調べてみました。

 
昭和16年、航空機設計技師糸川英夫は、戦闘機「隼（はやぶさ）」を設計。

戦後ＧＨＱは当時世界レベルだった日本の航空機研究開発を禁止。

 
失意の糸川は、ロケットなら米国に勝てると、のちの「宇宙研（ＩＳＡＳ）」を立ち上げる。

その後、「宇宙研」は低予算の中、次々と世界的研究成果を出す。

 
その特徴は、「一人の天才に頼らず、百人の凡才がそれに勝るシステム」。

二人一組のチームを最小組織とし、一人で複数のチームの構成員になる。

一チームは専門分野の異なる人で構成するのがポイント。

これをペア・システムと呼ぶ。

ペア・システムは流動性を持ち、個人の力量も最大限に発揮できる。

 
これ企業経営にも使えそうですね。

 
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■■－ 暑中お見舞い申し上げます －■■　　

 
　暑さ厳しい折、くれぐれもお体を大事になさって下さい。
 
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◆◇◆　土地等の取引は消費税の課税対象外？　◆◇◆

 
　先日の選挙では、消費税の今後のあり方について大きな注目が集まりました。
 

＊＊　消費税が非課税となる取引は　＊＊

 
　消費税は原則、国内事業者のすべての取引が課税対象となりますが、課税の対象としてなじまないものや社会政策的配慮から、課税の対象外となる非課税取引があります。
 
　例えば、土地の譲渡や貸付け、住宅用建物の貸付け、商品券・プリペイドカードなどの譲渡、預貯金や貸付金の利子などについては、消費税の課税対象ではなく非課税となります。
 
　しかし、土地や住宅用建物の貸付けであっても１ヵ月未満の短期間の場合や、駐車場として地面の整備やフェンス、区画などをして土地を貸付けた場合など、施設の利用に付随して土地が使用されるケースは、消費税の課税対象になります。
 

＊＊　課税されるケースと非課税になるケース　＊＊

 
　住宅用建物の家賃は非課税ですが、事務所などで貸し付ける場合の家賃は、課税対象となります。この場合、家賃を土地部分と建物部分とに区分している場合であっても、その賃貸料の合計額が建物の使用料として消費税の課税対象となります。
 
　また、店舗等併設住宅については、住宅部分のみが非課税とされ、店舗等の部分は課税対象です。
 
　なお、住宅として貸し付けられた建物について、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合には、契約変更後の家賃は課税対象となります。
 
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◆◇◆　オフィスの温度設定をどうするか　◆◇◆
 

　夏真っ盛り。冷房の効いた快適なオフィスで仕事の効率や生産性を向上させたいものです。しかし、適温の感じ方は男女・個人・場所で異なり、外回りから戻った人には生暖かく感じます。
 
　上司の意向で温度設定をしたり、誰かが勝手に上げたり下げたりすれば、職場の雰囲気も悪くなり仕事に集中できなくなります。
 
　そこで、多数が納得できる温度設定の「ルール」を決めます。例えば、午前中は高め・午後は低め・外回りが戻る時間は低めにする、夏の間だけ席替えや扇風機の使用なども検討します。エコが叫ばれている昨今、男性はノーネクタイで上着を脱ぎ、女性はひざ掛けなどの工夫も大切です。
 
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◆◇◆　来月施行されるＦＸのレバレッジ規制　◆◇◆
 

　外国為替証拠金取引（ＦＸ）において、元手資金の何倍もの金額で取引ができる「レバレッジ」が８月から規制されることになります。
 
　規制は段階的に行われ、来月からはレバレッジの倍率の上限が５０倍になり、取引額の２％以上の証拠金を預ける必要があります。
 
　また、来年８月からは上限が２５倍となり、取引額の４％以上の証拠金が必要となります。
 
　なお、法令上の対象は個人のみで、法人の取引は対象外となっています。