山田昌弘、白河桃子著「婚活」時代を読みました。

2005年国勢調査によると、三十代前半の未婚率は、男性47.1％、女性32％。

この世代は就職氷河期に就活し、男性の所得格差が大きい。

一部の男性に女性が集中。

結婚したくても所得が少なく結婚できない男性が増えている。

丸の内ＯＬは自分の年収の二倍の年収を男性に求めている。

東京の女性の４割は、男性の年収として六百万以上を期待しているが、

実際に条件を満たす三十代前半までの男性は3.5％しかいない。

今の若い男性は受身の王子様で、自分が傷つくことが怖くて恋愛ひきこもり。

恋人はいるが結婚に踏み切れない。

うーん、ここは元気なオジサンが頑張るしかないか？？
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　電球型発光ダイオード（ＬＥＤ）照明は、白熱電球に比べ４０倍（４万時間）の寿命と１０分の１近い消費電力で済む。まだ値段は高いが世界的に急成長が予測される。
 
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　昨年６月に成立した「特定商取引法」と「割賦販売法」の改正が、今年１２月１日から施行されることになりました（一部は既に施行済み）。
 

 
　特定商取引法とは、訪問販売や通信販売など一定の取引について、事業者が守るべきルールとクーリングオフ等の消費者を守るルールを定めた法律です。
 
　これまで訪問販売などにおいて、同法の対象となるのは、政令で定められた指定商品や指定役務に関する取引でしたが、改正により、原則全ての商品・役務が規制対象となります（クーリングオフになじまない商品・役務等は規制から除外）。
 
　また、訪問販売に関しては、訪問販売業者に、消費者が契約を締結しない旨の意思を示した場合、再度、勧誘することが禁止となるほか、通常必要とされる量を著しく超える商品等の販売契約（過量販売）であった場合、契約後１年間は契約解除等が可能になります。
 

　カタログやネットによる通販販売には、クーリングオフが定められていませんが、改正により、広告に返品の可否・条件を表示していない場合、消費者が商品を受け取ってから８日間、返品が可能となります。また、消費者が予め承諾していないメール広告の送信が禁止となっています（既に施行済み）。
 
　その他、クレジット契約のルールを定めた割賦販売法の改正により、割賦の定義が見直され、現行の２ヶ月以上、かつ３回以上の分割払いの契約に加えて、２ヶ月を超える１回払い、２回払いも規制対象となるなど、クレジット規制も強化されます。
 
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　「算定基礎届」の提出は、７月１日から１０日。昨年同様、郵送による提出が原則となりますので、６月の給与計算が済み次第準備を始めます。
 
　対象者は、５月３１日までに被保険者になっており、かつ７月１日現在の被保険者全員です。
 
　４月、５月、６月の総報酬額を月別に記入して、総額を３で割って「標準報酬月額」を決定し、９月分（原則１０月支給給与から控除）から１年間の社会保険料が決まります。
 
　総報酬額とは、金銭で支給する基本給および残業手当を含む各種手当や年４回以上の賞与などのほか、通勤定期代や要件付きで食事・社宅などの現物支給も含むこととされています。
 
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　緊急保証制度は現在、７６０業種が対象業種となっており、１１兆円を超える利用があります。
 
　今月２３日から、対象業種の見直しにより、新型インフルエンザの影響を受けている映画館や劇場、業況が悪化している産業用ロボット製造業、ビデオ機器製造業、レコード制作業、砂糖製造業など、２６業種が追加指定されます。
 
　一方、利用実績が少なく、今後の利用が見込まれない綿紡績業やソーダ工業など５業種が対象から外れ、全体で７８１業種となります。