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上田会計月報11月号『平成28年度補正予算「ものづくり補助金公募開始」迫る!』

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発行:2016-11-01

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■「ものづくり補助⾦」国会通過

 

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営⼒向上に資する⾰新的サービス開発・試作品開発・⽣産プロセスの改善を⾏うための設備投資等の経費の一部を補助する平成28年度第二次補正予算「⾰新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助⾦」(以下、「ものづくり補助⾦」)が、11月中旬頃から始まる予定です。

新製品や新商品、新サービスの開発を予定している方は注目です。

 

■応募資格

 

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を⾏う中⼩企業・⼩規模事業者であ
り、以下の要件のいずれかを満たすことが必要です。
・「中⼩サービス事業者の⽣産性向上のためのガイドライン」で⽰された方法で⾏う⾰新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
・または「中⼩ものづくり⾼度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した⾰新
的な試作品開発・⽣産プロセスであること。

 

■補助対象経費と補助率

 

今回の公募では、3つのタイプがあります。
①第四次産業⾰命型 補助上限額
3000 万円 補助率2/3
②一般型 補助上限額1000 万円 補助率2/3
③⼩規模型 補助上限額500 万円  補助率2/3
なお、今回の特徴として、一般型及び⼩規模型の上限額が下記条件を満たすと上限額が引き上げられます。
経営⼒向上計画の認定を受け、雇用や賃⾦を増やす計画に基づく取組には、上限額が倍増されます。さらに、最低賃⾦の引き上げの影響を受ける場合は、さらに1.5 倍に引き上げられます。両方の条件を満たすと、⼩規模型の上限額は1500 万円、一般型は3000 万円となり、かなり⼤型の補助⾦を受けること
ができます。
採択予定数6000 件と⼤型です。是非チャレンジしてください。

 

経営⼒向上計画について

 

経営⼒向上計画とは、⼈材育成や設備投資などを⾏う事業計画を⽴て、計画的に実⾏していく企業を応援する制度です。事前にその事業計画を経営⼒向上計画として国に申請し、認定を受けることで、固定資産税の減免や融資枠の拡⼤といった恩恵を受けることができます。
また、補助⾦の中には、経営⼒向上計画の認定を受けていると、補助⾦額が増額されたり、審査のうえで加点がされたり、といったことを受けることができるものが
あります。
ものづくり補助⾦の場合も、補助⾦額の増減や、審査上の加点が想定されて
いますので、ものづくり補助⾦にチャレンジされる方は、経営⼒向上計画の申請もぜひご検討ください。

 

■上田会計の支援について

 

上⽥会計では、ものづくり補助⾦の申請支援(着⼿⾦10 万円、成功報酬10%)や経営⼒向上計画の申請支援を⾏っていますので、新商品開発などの予定がある方は、ご相談ください。
(お問合せ先︓上⽥会計営業企画部03-3491-4836 まで)

    

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